宮古島

 防衛省が計画する沖縄県宮古島市への陸上自衛隊部隊配備に関し、下地敏彦市長は8日、市役所で記者会見し、「南西諸島は国防上の空白地帯だから必要だ」と述べ、事実上受け入れる考えを表明した。今後、同省の計画を精査し、「関係法令に適合しているかどうかをみて最終的に判断する」と語った。

 これに先立ち、同市議会は「経済効果や災害発生時の救援活動など、計り知れないメリットが予想される」と早期配備を求める陳情を賛成多数で採択した。市長は会見で「議会の意思だから尊重したい」と強調した。

 陸自配備は、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海で活動を活発化させていることを踏まえた南西諸島の防衛力強化の一環。防衛省は警備、地対空ミサイル、地対艦ミサイル3部隊の計約800人を配備。島中部のゴルフ場と北部の牧場の土地を駐屯地や火薬庫などとして活用する計画で、関連経費を2016年度予算概算要求に盛り込む方針。 
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